目次
当相談室では、ご相談者様一人ひとりと真剣に向き合うため、完全予約制にてお時間を確保しております。ご予約にあたりましては、以下の事項をご一読・ご承諾の上でお申し込みくださいますようお願い申し上げます。
ひと目でわかる要点
- 面談の24時間前までのご連絡なら、全額返金または別日程への振替をお選びいただけます。
- 24時間前以降のキャンセル・無断キャンセルは、返金不可（面談1回分の消化）です。
- 急な体調不良・通信トラブルなどやむを得ない事情のときは、振替で柔軟に対応します。
- パックプランの途中解約は、未実施回数分を返金します（解約手数料 3,300円）。
- 心身のご状態を優先すべきときは、開始・継続を見合わせ、未実施分を全額返金します。
キャンセルおよび返金について
当相談室のキャンセルポリシーは、「全額返金（決済取消）」か「別日程への振替」の２択という、シンプルで分かりやすいルールとしています。
| 状況 | 対応 |
|---|---|
| 面談の 24時間前まで にご連絡いただいた場合 | 全額返金（決済取消） または 別日程への振替どちらかお選びいただけます |
| 面談 24時間前以降 のキャンセル・無断キャンセル | 返金不可（面談1回分として消化されます） |
| 当相談室側の都合によるキャンセル | 全額返金 または 振替（速やかに対応いたします） |
| 心身のご状態を優先するため、当相談室が開始・継続を見合わせた場合 | 未実施分を全額返金解約手数料はいただきません。ご希望により、ご体調が整うまで再開をお待ちすることもできます。 |
※キャンセルのご連絡はメールにて承ります。
【救済措置】急なトラブルへの対応について
急な体調不良・ご家族のご事情・当日の通信トラブルなど、やむを得ない理由で参加できなくなった場合は、返金ではなく「別日程への振替」にて柔軟に対応いたします。
どうかご無理をなさらず、お早めにご連絡ください。
心身のご状態を優先すべきと判断した場合
ご相談の内容やご様子から、労務の手続きや面談を進めるより、受診や休養を優先していただいたほうがよいと当相談室が判断した場合は、開始・継続を一時的に見合わせることがあります。これは診断ではなく、「進め方」についての判断です。
この場合、お支払い済みの料金のうち未実施分は、解約手数料なしで全額返金します。再開をご希望のときは、ご体調が整ってから日程を調整します。
くわしくは「心身の不調についての方針と運用基準」をご覧ください。
パックプランの途中解約について
3回・6回パックプランを途中で解約される場合、未実施回数分の料金を全額返金いたします。
解雇・ハラ対応 作戦会議
約9,934円 ／ 1回あたり
約9,934円 × 未実施回数分 を返金
実務と心理の伴走
13,300円 ／ 1回あたり
13,300円 × 未実施回数分 を返金
解約手数料として 3,300円（税込） を差し引かせていただきます。初回セッション実施前の全額解約は、上記キャンセルポリシー（表）に準じます。
ただし、心身のご状態を優先するために当相談室の判断で見合わせる場合は、解約手数料はいただきません。
【計算例】6回パックで2回実施後に解約する場合：13,300円 × 未実施4回 − 解約手数料3,300円 ＝ 49,900円を返金
遅刻・入室不可について
- ご遅刻の場合も、終了時間の延長はいたしかねます。残り時間でできる範囲で対応いたします。
- 開始時刻から 15分以上 経過してもご連絡・入室がない場合は、無断キャンセルとして面談1回分消化となります。
※やむを得ない事情がある場合はご連絡ください。個別に対応を検討いたします。
オンライン通信環境について
- 面談はGoogle Meetを使用します。事前にお客様ご自身で通信環境・アプリの動作確認をお願いいたします。
- お客様側の通信回線の不具合や機器トラブルにより面談時間が短縮された場合、原則として返金・延長はいたしかねます。
※面談開始から10分以内に接続ができなかった場合は、別日程への振替にて対応いたします。 - 当相談室側の通信トラブルや不測の事態により面談が実施できなかった場合は、全額返金または別日程への振替にて誠意をもって対応いたします。
免責事項・業務範囲について
重要事項
本サービスは、わたかべ社会保険労務士事務所（代表：渡壁賢垂）が運営する「労務・キャリア相談室」として提供しております。特定社会保険労務士・公認心理師・キャリアコンサルタントとしての専門的知見に基づき、法的助言・心理的サポート・キャリア支援を提供いたします。お申し込み前に以下の点をご確認ください。
弁護士法に抵触する非弁行為（お客様の代理人として会社と直接交渉すること、裁判の代理など）は一切行うことができません。これらが必要と判断した場合は、状況に応じた公的窓口や専門機関をご案内いたします。
提供する助言・支援は、お客様が希望する結果（問題の完全解決・復職・特定金額の賠償等）を保証するものではありません。最終的な判断・行動はお客様ご自身が行うものとします。
当相談室の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用によって生じた損害について責任を負いません。損害賠償の上限は、お支払いいただいた料金の範囲とします。
本サービスは通信販売に該当するため、特定商取引法上のクーリングオフ制度の適用対象外です。ただし、上記キャンセルポリシーに基づき誠実に対応いたします。
本サービスは医療行為ではありません。病名の診断や、治療・服薬に関する助言は行いません。心身のつらさが強いときは、受診など心身のケアを優先していただくようおすすめします。
くわしくは「心身の不調についての方針」をご覧ください。
本ポリシーに関するお問い合わせ
本ポリシーに関するご質問・ご不明点は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
お問い合わせフォームはこちら改定履歴
- 改定：心身のご状態を優先する場合の取扱い（第1項・第2項・第5項）を追加。あわせてレイアウトを見直しました。
- 制定
あわせてご確認ください