MENTAL HEALTH POLICY
つらさが強いときも、安心して相談していただくために。当相談室の考え方と、実際の進め方をまとめました。
自分を傷つけてしまいそう、または一人でいることが危険だと感じるときは、ためらわず119番（救急）に連絡するか、お近くの救急外来を受診してください。一人にならず、身近な人にも助けを求めてください。
そこまで切迫していなくても、「消えてしまいたい」「死にたい」と考えてしまうことは、見過ごせないサインです。一人で抱えず、上の窓口もご利用ください。
※電話番号や受付時間は変更されることがあります。最新の情報は、厚生労働省の「まもろうよ こころ」相談窓口一覧でご確認ください。
当相談室でできないこと
当相談室は、メールとオンライン面談でのご相談が中心です。夜間・休日の緊急対応や、その場に駆けつけての対応はできません。また、お名前や連絡先が分からないときは、当相談室から連絡できないこともあります。
当相談室は、特定社会保険労務士・公認心理師・キャリアコンサルタントとして、解雇や退職勧奨、ハラスメントなどにお悩みの方のご相談をお受けしています。こうしたご相談では、心身に強い負担がかかっている方が少なくありません。
だからこそ当相談室は、あなたの安全と健康を何よりも優先します。手続きを急ぐよりも、まず心と体を守ること。その土台の上で、労務の整理やキャリアの再構築をご一緒します。次の5つが、当相談室の方針です。
当相談室は医療機関ではありません。病名の判断（診断）、治療、服薬や通院に関する指示・助言は行いません。公認心理師として行うのは、お話を伺い、気持ちや状況の整理をお手伝いすることです。
眠れない、涙が止まらないなど、心身のつらさが強いときは、労務の手続きより先に、心療内科・精神科などの受診をおすすめします。まずは、ご自身の心身の状態を確認することを優先してください。
通院中の方については、主治医の治療方針を尊重し、それと異なる心理的な支援は原則として行いません。主治医に連絡を取るのは、ご本人の同意があるときだけです。
自分を傷つけるおそれなど、命や安全が心配なときは、プランや回数、面談時間にかかわらず、医療機関や相談窓口をご案内します。
医療や休養を優先したほうがよいと判断した場合は、相談の開始や継続を一時的に見合わせることがあります。これは「お断り」ではありません。ご体調が整ってから、あらためて再開できます。未実施分の料金は、解約手数料なしで全額返金します。
上の方針を、実際の進め方として次のとおり定めています。国の「運用基準」（公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準）を踏まえています。
次のようなご様子が見られるときは、ご相談を進める前に、受診を優先していただくようおすすめします。
これは診断ではありません。また、「このくらいで受診してよいのか」とためらう必要もありません。迷うときは、早めの受診をおすすめします。ご相談のお話やメールの内容から、当相談室がこうしたご様子を感じたときは、その旨をお伝えします。
心身の不調がうかがえるときは、通院の有無（主治医がいるかどうか）をおたずねすることがあります。確認は、原則としてご本人に直接行います。お答えになりたくない場合は、無理にお答えいただく必要はありません。
なお、当相談室では、当該相談に関連する心身の不調について診療している医師を「主治医」として確認します。
主治医がいる場合は、主治医の治療方針・指示を尊重し、それと異なる心理的な支援は原則として行いません。公認心理師として心理に関する支援を行うときは、法律（公認心理師法第42条第2項）にもとづき、主治医の指示を受けます。
必要に応じて、ご本人を通じて、主治医からの留意点などを文書でいただくようお願いすることがあります。
主治医から指示を受けた場合は、指示を受けた日時、内容、次回の指示が必要かどうかを記録します。記録は、個人情報として適切に管理します（プライバシーポリシー）。
受診や休養を優先したほうがよいと当相談室が判断したときは、労務の手続きや面談の開始・継続を、一時的に見合わせることがあります。
自分を傷つけるおそれなど、命や安全にかかわる心配があるときは、プラン・回数・面談時間にかかわらず、最優先で医療機関や相談窓口（緊急のとき）をご案内します。急ぐ場合は、主治医の指示を確認するより前でも、安全を優先します。
生命・身体に差し迫った危険があり、ご本人の同意を得ることが難しいときは、必要最小限の範囲で、救急機関などに連絡することがあります。ただし、お名前や連絡先が分からない場合など、当相談室から連絡できないこともあります。
主治医への連絡や指示の確認を望まれない場合は、そのお気持ちに配慮しながら、なぜ主治医との連携が大切なのかを丁寧にご説明します。それでもご希望でないときは、次のいずれかとします。
ご本人の同意なく、主治医に連絡することはありません。
次のものは、心理に関する支援とは別の相談・情報提供として、主治医の指示を前提とせずにお受けします。
どちらに当たるか判断が難しいときは、上の基準にしたがって慎重に扱います。
いいえ、お断りではありません。受診や休養を優先していただくことが、結果として、落ち着いて手続きを進める助けになります。ご体調が整ってから、あらためて再開できます。
話したくないことは、話さなくて構いません。ただし、ご相談の進め方や安全にかかわるときは、通院の有無などをおたずねすることがあります。その場合も、お答えになりたくなければ、無理にお答えいただく必要はありません。
ご本人の同意をいただいた内容だけです。連絡の前に、相手先・目的・伝える内容をご本人と確認します。同意は、いつでも取り消せます。
診断書の作成や、休職・復職など医学的な判断が必要なことは、医師の役割です。当相談室では、休職や傷病手当金などの制度の一般的なご説明、会社への伝え方や手続きの整理をお手伝いします。
当相談室は夜間・休日の緊急対応ができません。「緊急のとき」の窓口（119番、よりそいホットライン、#いのちSOS）をご利用ください。
無理に受診を強いることはありません。お住まいの地域の保健所や精神保健福祉センターなど、公的な相談窓口をご案内することもできます。つらさが強いときは、早めに、どこかにつながることを大切にしてください。
お支払い済みの料金のうち未実施分は、解約手数料なしで全額返金します。くわしくはキャンセルポリシーをご覧ください。
公認心理師法は、公認心理師が、心理に関する支援を要する方に主治の医師がいるときは、その指示を受けなければならないと定めています。
公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。公認心理師法 第42条第2項
この運用について、国は通知「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について」（平成30年1月31日 29文科初第1391号／障発0131第3号、文部科学省・厚生労働省）を示しています。要点と、当相談室の運用基準との対応は次のとおりです。
| 国の運用基準の項目 | 要点 | 当相談室 |
|---|---|---|
| 主治の医師の有無の確認 | 主治医がいることが合理的に推測される場合に確認する。確認は、原則として本人に直接行う。 | 基準2 |
| 指示を受ける方法 | 主治医に直接連絡するときは、本人の同意を得たうえで行う。指示を文書で提供してもらうよう依頼することが望ましい。 | 基準3・4 |
| 指示の尊重と記録 | 合理的な理由がある場合を除き、主治医の指示を尊重する。指示を受けた日時・内容・次回指示の要否を記録する。 | 基準3・5 |
| 指示を受けなくてもよい場合 | 心理に関する支援とは異なる相談・助言・指導、心の健康についての一般的な知識の提供など。災害時等、すぐに主治医と連絡できない状況も含む。 | 基準7・9 |
| 主治医の関与を望まない場合 | 本人の心情に配慮しつつ、主治医からの指示の必要性などを丁寧に説明する。 | 基準8 |
| 診療・服薬指導の禁止 | 主治医からの指示の有無にかかわらず、公認心理師は診療および服薬指導をすることはできない。 | 方針01 |
上の要点は、当相談室がまとめたものです。正確な内容は、通知の原文でご確認ください。
この方針や運用基準についてのご質問は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
※お問い合わせフォームは、緊急時の連絡手段ではありません。急ぐときは、上の「緊急のとき」の窓口をご利用ください。
お問い合わせフォームはこちら本方針および運用基準は、法令や国の通知の改正、実務の状況を踏まえ、適宜見直します。
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